議会に参加して発言したい

お盆休みでしばらくお休みしましたが、皆さん、ゆっくりできましたでしょうか。台風７号の影響で被害に遭われた方も多いかと思います。心よりお見舞い申し上げます。

さて、マニフェスト研究所（マニ研）の次の調査は「住民は、会議に参加し発言することができますか？」です。

これは、約65％の議会で「該当する取組はなかった」とされています。請願・陳情を行った人の発言を求めたところは約27％、これは委員会での取組だと思います。参考人として発言を求めたのは約7％でした。

このあたり、実際に議事運営に関わっていた者としては「そんなもんだろうな」と思う反面、やはりこの辺を変えていかないといけないんだろうなとは思います。ただ、正直、課題も多いとは思います。

たまたま、鹿児島県さつま町議会のモニター制度の記事を読みました。議会に対する意見を町民から聞くための取組で、「3・4期目の議員は真剣味が足りない」といった意見など、なかなか率直で鋭い意見が寄せられているようです。

議会の規模によってやりやすさも違うでしょうし、モニターの方々の人選方法など、いろいろ考えなきゃいけないことも多いでしょうが、住民を直接会議に参加させることが難しいのなら、こういった方法もいいと思います。

（参考）さつま町議会モニター

ちなみに、さつま町議会は、人口約1万9000人、議員定数は16人（次回の令和7年4月選挙からは14人）で、常任委員会は、総務厚生常任委員会、文教経済常任委員会の2つ、特別委員会は、行財政改革調査特別委員会と議会活性化調査特別委員会、議会広報特別委員会の3つ、そして議会運営委員会という構成です。