都道府県議会制度研究会報告書（7）

提言の7つ目は「議会の調査研究・政策立案を支援できる人材を養成する」です。

議会は、単に行政機関を監視・チェックするだけではなく、自ら条例を制定する権限も持っています。そのため、議員提案による条例の制定など、政策立案をもっと積極的に行えということもよく言われます。

しかし、何らかの条例を作ろうとしても、首長は膨大な数の職員を使って条例を練り上げることができますが、議員は基本1人です。国会議員のように公設秘書もいません。なので、頼りは議会事務局の職員ということになるわけですが、その体制が弱いということはずっと言われてきています。そこを増強しろということです。

地方議会と一口に言っても規模は全然違うわけで、議会事務局の職員数も、都道府県で最も多い東京都議会では148人、最も少ない鳥取県議会では23人（いずれも条例定数）です。市議会でも、政令市や中核市では都道府県と大差ない人数がいますが、それより人口の少ない市では4～5人、村議会では2～3人という感じになります。

もちろん人口が少なければ議員数も少なくはなりますが、議員数が少なくても、議会として行うことには大差ありませんから、小さな規模の議会で活発な活動をしているところほど、議会事務局の職員は大変という傾向にあります。

そこで、人員をもっと強化すべしということになるのですが、これもなかなか難しい。まあ、結局、議会がどれほど活発な活動を行うかによるのでしょうが、通常事務だけでも人手が足りないなら、当然補強すべきでしょう。ただ、条例をつくるサポートとなると、議会事務局に1人や2人増やしたところで……と私は思うのですが、どうでしょう。