都道府県議会制度研究会報告書（14）

提言の14は、「災害に備え、議会・議員としての役割を業務継続計画（ＢＣＰ）等に定めておくとともに、議決事件に地域防災計画等を追加する」です。

前半部分は、要は災害が起こったときに役割を果たせないようなことにならないよう、ちゃんとあらかじめ計画しておきなさいということですね。まあ、災害といってもいろいろあるので、なかなか完璧なものは難しいのでしょうが、それでも何も考えずに成り行きまかせとはいきませんから、できるだけ知恵を絞ってまとめておくべきでしょう。

ただし、本当にとんでもない災害、例えば東日本大震災のようなものが起こったときは、計画がどうのこうのより、まず「生きているのか」ということさえ分からないわけで、計画が机上の空論になってしまうことも考えられますが、なるべくそんなときにも何らかの力をするような計画を考えていただきたいものです。

後半の議決事件に地域防災計画などを追加するということですが、要は、議会が議決しなければならない事項は地方自治法第96定められているものだけで、そこには防災計画なんて入ってないんですね。しかし、今の時代、防災計画は重要なものなので、やはり議会でも審議して、よりよい計画としてもらいたいと。

そのために、地方自治法第96条第2項の規定によって、地域防災計画などを議会の議決事件として追加しておきましょうということです。そうしておけば、行政側が作成した計画について議会側がしっかり関与できることになるわけですね。

コロナウイルスの緊急事態宣言が出されると、知事には結構大きな権限が与えられます。まあ、緊急事態なのだから議会で議論する時間がどれほど取れるかは分かりませんが、トップの間違った判断がどんな事態を引き起こすかというのは今回のコロナ騒ぎで嫌というほど分かったと思うので、そこはちゃんと誰もが納得できるような対応ができるようにしてもらいたいということです。