都道府県議会制度研究会報告書（20）

提言の20番目は「立候補に伴う企業等による休暇を保障する制度等を整備する」です。

議員に立候補することは、それまで送ってきた生活にかなりの変化を生じることになるわけで、そこがネックになってなかなか立候補に踏み切れないということも多いと思います。早い話、今勤めている会社などを辞めて立候補せざるを得ないという現実もあちこちであるわけですね。

それを休暇として扱い、仮に選挙で落選したとしても、前の職場に普通に復帰できるようにしようということで、確かに必要なことであるとは思います。そして、こういったものは「……にしましょうね」といったところでなかなか理解してもらえないことも多いので、やはり法的な拘束力を持たせることが必要になってくると思います。例えば、裁判員に選ばれた場合、それを理由に不当解雇はできないようになっていますが、同じような考え方ですね。

ただ、裁判員でも、実際には休みが取れなくて辞退する例もあるわけで、実現はなかなか難しいのではないかと思います。選挙制度そのものの大変革、例えば立候補してから一定期間を選挙カーで走り回るなど、ああいったことが必要ないような制度にしないと駄目でしょうね。