都道府県議会制度研究会報告書（23）

報告書の提言、いよいよ最後の項目は「議員活動を支える研修を整備する」です。

議員になる人はすべて政治や議会制度などに詳しい知識をお持ちの方ばかりとは限りません。地方選挙になればなるほど、いわゆる一般の市民の方が当選してくる可能性が高くなります。そういう人には市民目線からといったことが期待されもするわけですが、同時に、最低限の議会の仕組みやルール、あるいは政治や行政の仕組みなどは理解しておいていただかないと、スムーズな議論ができなくなります。法や権限を無視した理想論ばかり叫ばれても意味がないということですね。

そこで、この提言を行った全国都道府県議会議長会や市議長会、町村議長会などでは、様々な研修も実施しなくちゃいけないだろうということです。もちろん、各議会単位でいろんな研修を行っていただいてもいいわけですが、全国的にいろいろやっていきましょうということです。内容は、議会に関する基本的なことからはじまって、その時々のタイムリーな話題や将来を見越して勉強しておかなきゃいけないことなど、いくつも考えられます。

コロナの問題もあって対面での研修がどうなっていくかは不透明ですが、デジタル化は一定進むはずなので、オンライン研修なども含めて、いろいろな取組が求められるところです。