ChatGPTが模範答弁

2023年6月22日の南日本新聞によると、鹿児島県議会の本会議でChatGPTの活用についての質問があった際、総務部長がChatGPTが10秒足らずで作成した答弁を披露し、その模範解答ぶりに議場からは驚きの声が起こったということです。

神奈川県議会や他の地方議会でも活用が進むChatGPT、強力な味方となるのか敵になるのか、その見極めにはしばらく時間がかかるでしょうが、議会DX化の問題とも相まって避けて通ることはできないものだと思います。

ということで、今日は、ChatGPTに「地方議会の存在意義を住民に理解してもらうにはどうすればよいか」という質問をしてみました。以下、その回答です。

－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－

地方議会の存在意義を住民に理解してもらうためには、以下の手段を試してみることが重要です

1. 透明性と情報公開: 住民が地方議会の活動や意思決定プロセスについて正確な情報を入手できるようにします。議会のウェブサイトやソーシャルメディアを活用して、議会の活動や議題に関する情報を広く共有しましょう。

2. 市民参加の促進: 住民が地方議会の活動に参加できる機会を提供します。公聴会や市民意見の募集、委員会への参加など、住民が自分たちの意見や提案を直接伝えられる場を設けることが重要です。

3. 教育と啓発: 地方議会の役割や重要性について、住民に対して教育や啓発活動を行います。学校や地域のイベントでの講演やワークショップ、パンフレットやビデオの配布などを通じて、地方議会の役割や意義について分かりやすく伝えましょう。

4. 市民参加型予算: 住民が地方予算の一部を直接決定できる仕組みを導入します。住民が自らが重要と考えるプロジェクトや地域のニーズについて意見を述べ、地方予算の一部を割り当てることで、住民の関心や関与を高めることができます。

5. 地域団体やNPOとの連携: 地方議会は地域の発展や課題解決のために地域団体や非営利組織（NPO）と協力することがあります。地域団体やNPOとの連携を強化し、地方議会と住民の間の架け橋となるような役割を果たすことが重要です。

これらの手段を組み合わせながら、住民と地方議会のコミュニケーションと関与を促進することで、住民に地方議会の存在意義を理解してもらうことができます。

－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－

まあ、予想通りの一般的な回答ですが、4番の「住民が地方予算の一部を直接決定できる仕組みを導入する」というのは斬新ですね。それがよいのか悪いのか、できるのかできないのか、その辺は分かりませんが、今まであまり聞いたことのない提案かなと思いました。